令和６年（2024年）４月１日より、相続登記が義務化されました。
不動産を相続（取得）したことを知った日から３年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由がないのに相続登記を怠った場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。
※令和６年４月１日より前に亡くなっている方についても義務化の対象となり、令和６年４月１日から３年以内に相続登記を申請する必要があります。
そのため、不動産を持っているご家族が亡くなった場合には、できるだけ早く相続人全員で遺産分割協議（遺産をどう分けるかの話し合い）を行うことをおすすめします。
もし、どうしても遺産分割協議がまとまらないなど、３年以内に相続登記を申請することが難しい場合には、相続人それぞれが「相続人申告登記」の申出を行うことで過料を回避することができます。
また、生前に遺言書を作成しておくことで、ご家族が疎遠であったり、子供のいないご夫婦などの場合でも、残されたご家族に負担をかけることなく、速やかに相続登記が行えるようになります。
ご家族が亡くなったがどうしたらよいかわからないとき、遺言書を作成したいときなど、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。
相続税の申告が必要な場合には、税理士をご紹介することも可能です。
